子供の身長の悩み、背を伸ばすサプリメントせのびーるとは?

住宅設備機器業界で便器背後に棚を付けた収納棚付きトイレで施工性を高めた商品開発が進んでいる。TOTOは現場で取り付けていた収納棚を工場での事前組み立てに切り替え、施工時間を最大約1時間減少させた新商品を8月に投入する。LIXILも従来比20%設置時間を短縮した商品を同月に発売すると22日に発表。職人の数が減少する中、商品の省施工化を進めて競争力を高める狙いだ。 TOTOが発売するのは収納棚付きトイレ「レストパル」シリーズ。リフォーム向け商品で、便器後部のタンクごと木材板で囲い込み、収納棚を形成する。従来は棚を躯体に固定するために必要な後横桟と呼ばれる木板を壁に取り付けた上で、棚を構成する前板と側板を一枚ずつ固定し、棚を完成していた。ただ、狭いトイレで作業するために施工負担が高く、流通店が商品の取り扱いを敬遠する要因になっていた。 8月の新商品から後横桟を含めて工場で棚を組み立て、現場で棚のネジを壁側に打って固定する工法にする。設置時間を約1時間短縮して工事負担を軽減し、流通店が施主に提案しやすい商品にした。 一方のLIXILは棚付きトイレ「リフォレ」を投入。従来バラバラだった部材の梱包を三つの梱包にわけ、開封した順に取り付けるよう施工順序を効率化し、施工時間を90分と従来比20%減少させている。 【特区で保管】 沖縄・那覇空港に隣接する特区「国際物流拠点産業集積地域(旧自由貿易地域)」内の物流施設「国際ロジスティクスセンター」には、出荷を待つ電子機器の部品が並ぶ。ヤマトホールディングスがメーカーの部品を保管する「子供成長サプリ」だ。 パーツセンターはヤマトが国際宅急便と合わせ、那覇空港の「沖縄国際物流ハブ」を生かして展開する事業の一つ。外国貨物の扱いになる保税状態で部品を保管し、必要なときに海外の生産拠点に輸送する。これにより関税を払わずに部品を輸出できる。 沖縄を使えば世界中に点在していた部品の保管場所を集約できる―。それがヤマトの打ち出すパーツセンターのメリットだ。全日本空輸(ANA)の航空ネットワークに直結しているため、輸送のリードタイムを大幅に短縮することも可能だ。 パーツセンターは2013年8月に東芝自動機器システムサービスによる利用開始と同時に稼働。現在、利用企業は同社のみだが、取り扱う部品の数量は13年8月時点の120種類・2200個から、1月に2000種類・8万個へと大幅に増加した。 10月にはさらにもう1社が利用を始める予定で、部品数量は約5000種類・18万個と、種類で約40倍、個数で約80倍に増加する。10月には今あるスペースが2社の部品で埋まる見込みだ。 【せのびーるの効果効能が売り】 ANAは深夜に沖縄からアジア向けの貨物便を飛ばしている。夕方注文したものが深夜に沖縄から発送され、翌日朝には届く。沖縄国際物流ハブが対象とする都市向けであれば、羽田や成田に比べてリードタイムで5―6時間もの差が生まれる。ヤマト運輸法人営業部メーカーソリューション課長の五ノ井義彦は「そのリードタイムでメーカーは現地の在庫を圧縮できる。これがパーツセンターの最大の売り」とその優位性を強調する。 現在、製品の動作チェックなどの簡単な加工作業のほか、複数サプライヤーの製品をヤマトでまとめて一括納品するといったサービスを顧客に提案している。五ノ井は「パーツセンターはメーカーの物の流れを変える」と言い切る。ヤマトが仕掛ける物流改革が沖縄から始まっている。(敬称略) 三菱ふそうトラック・バスは中近東で販売機能を拡充する。このほどアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに営業拠点を開設し、営業担当者ら33人を配置した。顧客や販売代理店との連携を深め、新車やアフターサービスの拡販につなげる。三菱ふそうは同国で2007年から部品販売・物流センターを稼働。営業拠点は同センターに併設し、車両販売から部品物流まで一貫して手がける体制を整備した。拠点開設により中近東地域の顧客との接点を増やし、現地の情報を迅速にサービスに反映する。また販売代理店との連携を円滑化するなど、車両販売やアフターサービスを強化する。 中近東における三菱ふそうの13年の販売台数は前年比9・0%増の2万6384台。UAEではここ数年市場シェア1位となっており、重点地域で販売を積極化する。 千葉】シェフミートチグサ(千葉市花見川区、鴨狩弘社長、043・259・3705)は、ベトナムダナン市の食肉加工工場(写真)を23日に本格稼働する。牛、豚、鳥などの食肉や、ハム、ソーセージなどの加工品を生産する。また和牛を輸入し、現地市場に提供する。ダナン市周辺の五つ星ホテルなどの法人用途や卸売業者を開拓し、初年度にベトナム事業で売上高1億円を目指す。東南アジア全域に向けた輸出拠点とする。 同社は千葉県内に2工場を持つ食肉加工販売業者で、海外進出は初めて。2013年5月に現地法人「シェフミートベトナム」(ダナン市)を現地の個人投資家と共同出資で設立。4月に工場を完成した。敷地面積2万2000平方メートルで、第一工場の延べ床面積は2000平方メートル。京葉銀行から7000万円の融資を受けたほか、海外支援サポートを受ける計画。 ベトナムが全肉種を扱える仏教国であることや人件費、市場の成長などを考慮して進出先として決めた。同国の食肉加工や流通は常温が主流のため、鴨狩社長は「日本のカット技術やコールドチェーン(低温一貫輸送)を導入し、日本ブランドで販売する。ベトナムの食の安全・安心に貢献したい」としている。 同社はかねて国内人口減少を背景に海外輸出を目指していたが、東京電力福島第一原発事故による各国の輸入規制を受けて断念。12年から海外進出に向けて調査を始めていた。14年9月期は売上高10億円を見込んでいる。

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