口臭改善の期待は大きいが、それだけで済むとは考えていない。

≪汚泥処理技術で被災地除染≫ ファーストソリューション(福岡市城南区、高田将文社長、092・981・2631)は、汚泥処理システムの開発ベンチャー。凝集剤、沈殿装置、脱水袋を組み合わせて土木工事業者らに提供する。東日本大震災の被災地では、除染で発生する汚泥の処理向けに提案している。(西部支社・関広樹) ―震災発生後、早い段階から汚泥処理システムが除染に使えるとみています。 「災害に対して技術者として、できることをしたいとの思いで提案してきた。当初は、それどころではないと、話を聞いてもらえなかった。徐々に問い合わせや袋を試したいという依頼が増え、2014年に入ってからは建設業者から注文が来るようになった」 ―システムの特徴は。 「凝集沈殿と袋による脱水だ。汚泥に乾燥した土を加えて水分を調整する方法に比べて省力化できて速い。袋は運搬や、そのままの保管がしやすい。大手企業が手がけないニッチ(すき間)分野の技術だ」 ―今後の展開は。 「沈殿装置を除染現場に持ち込み、処理が1カ所で済むシステムにしたい。現在、使った水はタンクローリーで別の場所に運んで処理している。1カ所でできれば効率的で作業が早まる」 「除染だけでなく、ため池や港湾工事のヘドロの処理にも使える。ソフトを開発し、作業の進行や処理量のデータをインターネット経由で管理できるようにしたい。除染に関する情報の共有や公開が求められる可能性があるからだ。凝集と脱水では10年以上の実績があり、自信がある。被災地の役に立ちたい」 ビルの空調などエネルギー管理システム大手のジョンソンコントロールズ(東京都渋谷区、マーク・カトラー社長、03・5738・6100)が、クラウドコンピューティング型のビル管理サービスを始めた。ビル管理システムでは顧客の手元にシステムを置くオンプレミス(自社運用)型が主流だが、クラウド型の普及を図る。顧客がビルをより効率的に管理し、省エネルギーを実現するのが狙いだ。 空調や照明の使用実績などビルのエネルギー情報を、同社が用意したクラウド基盤上で管理する。オンプレミスではビル管理者はビル内部の管理室でデータを閲覧するが、クラウド上からタブレット端末(携帯型情報端末)にデータを取得するので、ビルの外からでも閲覧できる。 クラウド型ビル管理サービスは初期費用を抑えて導入し、どこでもデータを閲覧できる利点があるため、専門管理者を置けない中小ビルと相性が良い。「エネルギー見える化」機能が付与されるので、省エネも実現しやすい。谷井裕之執行役員は「従来は人が担当していた部分をクラウド側でできる。管理上の何が問題かも分かる」と自信をみせる。 顧客のメリットも見込めるものの、提供開始から日が浅く導入実績はまだ少ない。当面はビル管理システムの更新時期を迎えた顧客に照準を定めて提案する。オンプレミスは導入すると機能向上は難しいが、クラウドなら簡単に機能を更新できるため、数年後にはクラウド型サービスの需要が高まると期待する。手元にデータが残らないクラウドに対して顧客にあった抵抗感が、個人向けクラウドサービスの普及など社会全体の変化で薄れつつあるのも追い風になりそうだ。 口臭改善の期待は大きいが、それだけで済むとは考えていない。クラウドが普及しても、顧客訪問の重要性は変わらない。より良い省エネの実現のためには、空調機器などの状態の確認が欠かせない。 谷井執行役員は「現場に行かなければ分からないことがある」と指摘する。空調機器の稼働状況をクラウドで見える化できても、それを生かした省エネの実現にはサービス人員の努力が不可欠だ。(戸村智幸)  日系乗用車メーカーがテレマティクスサービス向けアプリケーション(応用ソフト)開発を外部委託する動きが広がっている。ホンダは同サービス「インターナビ」のアプリ開発向けひな型を外部業者に開示し、スマートフォン向けアプリの開発を外部委託した。ホンダが同サービスのアプリ開発を外部委託するのは初めて。トヨタ自動車やマツダも、外部のノウハウを活用して自社サービスの拡充を図っている。スマホでは普及したアプリの外部開発が自動車にも広がることで、アプリ市場の活性化につながる可能性がある。(深層断面に関連記事) ホンダはインターナビのアプリ開発のひな型となる「フレームワーク」を開発し、ディー・エム・ピー(仙台市青葉区)に提供。同社はフレームワークを基に、今月末に開催する東日本大震災の復興支援イベントの参加者向けスマホ用アプリを開発した。同アプリでは宮城県内のドライブスポットを巡るスタンプラリーを、インターナビの地図・交通情報と連携して楽しむ。 今回は被災地企業支援が目的で1社に絞って委託したが、今後は「アプリ開発の外部委託を広げていく」(ホンダ幹部)方針だ。 トヨタが今夏に発売予定のテレマティクスサービス「ティーコネクト」では、車速や燃費といった車両情報などを開示して、なた豆茶開発のための環境をキットとして与える「ソフトウエア開発キット(SDK)」という仕組みを使って、開発業者を募っている。ブレーキのスムーズさを診断し、交差点ごとにランキングしてブレーキ技術の向上を促すアプリなどをすでに開発している。 トヨタとホンダに先立ち、マツダが同サービス「マツダコネクト」で、日系自動車メーカーとして初めてSDKでアプリ開発の外部委託をする方針を1月に表明。ホンダも、プログラマーを集めてプログラム作成をするイベント「ハッカソン」でSDKの提供を検討している。 車各社がアプリ開発の外部委託を広げている背景について、日本総合研究所の浅井康太コンサルタントは、「車メーカーは車の視点から離れられず自社開発すると競合と差別化ができない。差別化には外部のノウハウが必要」と指摘する。 SDKによる車関連のアプリ開発の委託は、米国のゼネラル・モーターズ(GM)やフォードモーターが先行するが、テレマティクスサービスは顧客を引きつける有力な手段として重要性が増し、日本勢も本腰を入れ始めた。 「車両情報を開示すれば車関連のアプリが多様化され、アプリ市場の拡大につながる」(同)との見方もある。

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