中小企業、小規模事業者の口臭グッツ経営者

「市の人口は6月1日時点で58万6881人。まだまだ発展の可能性がある。モノづくり産業、植木などの緑化産業など支援に取り組む」と意気込む。川口市長でもあり、視野が広い。 5月23日付で就任。19年間務めた埼玉県議時代、川口市民のために旧埼玉県鋳物機械工業試験場跡地を県から無償で譲り受ける話をつけた。特別養護老人ホームと埼玉県南児童相談所の開設にも尽力。豪腕ぶりは誰もが認めるところだ。 同振興公社では「ものづくりデータベース」を構築中。また今夏に海外展開の相談窓口を設置する。さらに来秋に市産品「川口ブランド」をアピールするフェアの開催も計画している。これらの支援策を成功に導くことが求められる。 池波正太郎の「鬼平犯科帳」のファンで、週末はDVDを鑑賞。吉田拓郎の「サマータイムブルースが聴こえる」がカラオケの十八番だとか。趣味は昆虫の観察。(さいたま)  おくのき・のぶお 75年(昭50)早大法卒。会社役員を経て91年川口市議会議員、95年埼玉県議会議員、09年埼玉県議会議長、14年川口市長。埼玉県出身、63歳。 【事業集中を加速】 不振にあえいでいた日本のエレクトロニクス企業の業績回復が鮮明になってきた。各社とも抜本的な構造改革を断行。不採算事業からの撤退など、これまでの全方位的な事業戦略を改め、成長分野に経営資源を集中させている。 電子部品メーカーの当社も自動車や環境・エネルギー分野などに力を入れている。ヒト・モノ・カネといった経営資源は無限にあるわけではない。限られた資源を効率よく活用するためにも、特定分野にターゲットを絞るのが望ましいだろう。 一方、グローバル化の進展は、企業の競争環境に大きなパラダイムシフトを起こした。海外企業と戦う上でも、自社の経営資源だけで成長軌道を描くのは難しくなりつつある。そこで有効策となるのが外部資源の活用だ。ここでは産学連携や企業間連携のメリットを説いていきたい。 【初のMOT教育】 幸い京都の地は優良な企業や大学が数多く集積し、連携相手には恵まれている。当社の連携事業の転換点は2005年。立命館大学と包括提携を結び、技術者教育に乗り出した時にさかのぼる。同事業の特徴はR&D(研究開発)に、E(エデュケーション=教育)の概念を取り入れたこと。MOT(技術経営)を活用した技術者育成の日本初の事例となった。 取り組みは各拠点から毎年30人程度の技術者を選別し、大学院の特別カリキュラムに参加させている。卒業者は現在、200人以上を数えるまでになった。MOTの最大の狙いは、経営の分かる技術者の養成だ。 開発品はしっかりと生産できるのか、設備はどうするのか、利益は出せるのか―。技術者には、研究開発にとどまらない、経営全般を見通した研究の重要性を説いている。開発から生産、販売、利益までを考慮して初めて“企業の技術”と言えるのではないか。 立命館大学との取り組みでは各工場から人員を選抜したことが、大きな副産物を生み出した。これまで工場の技術者は、自分の手がける製品だけにフォーカスしていた。これはある種当たり前のことだが、見方を変えれば縦割りだったとも言える。MOTの取り組みを通して、技術者たちの交流が加速。縦方向だった技術の動きを、相互の技術を融合する横方向に方向転換させる契機となった。 【国内シェア首位】 技術者の交流で生まれた成果の一つは現在、コア事業の一翼を担うまでに成長しようとしている。太陽電池などで発電した電気を貯めておく蓄電システムだ。同製品は当初、販売目的でなく自社利用を想定していた。1億円の予算を計上し、まずは作ってみたらどうかと。完成品は思いのほかできが良く、結果的には製品化の流れとなった。 当時、蓄電システムの開発は日本初の事例だったようで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助金対象にも認定され、事業化の一歩を踏み出した。家庭用蓄電システムは現在、国内トップシェアを確保するまでになった。 とはいえ、電子部品メーカーである当社は、家庭用蓄電システムのようなBツーC(対消費者)ビジネスのノウハウは皆無に近く、すべてを自社完結するのは困難だった。太陽電池メーカーや住宅メーカーと連携し、太陽電池システムや住宅に組み入れてもらうことで販路拡大を実現。ここでも外部資源の活用が解決策となった。産学連携や企業間連携といった言葉が出て久しいが、その有効性は脈々と生き続けていくに違いない。  【略歴】たけだ・いっぺい 63年(昭38)早大商卒、同年日本コンデンサ工業(現ニチコン)入社。78年ニチコン(アメリカ)社長、83年ニチコン取締役、90年ニチコン(ヨーロッパ)社長、97年ニチコン常務、98年社長、07年会長兼CEO。神奈川県出身、73歳。 大阪商工会議所は中堅・中小企業における出産・子育てを経た優秀な女性求職者の発掘・戦力化支援事業を始める。フォーラムや研究会を通じて女性を積極的に活用する企業の事例を学びつつ即戦力の女性を採用するマッチング会を開催する。採用後も定着を図るため専門家派遣支援を行う。2014年度は試行期間としてフォーラム、研究会、マッチング会を行い、3年間継続し事業の仕組みを整える。  キックオフとして7月30日に大商で「成長企業に学ぶ戦略的人材活用フォーラム」(定員100人。参加無料)を開催する。ダイバーシティー(多様性)活用で会社を再建し、黒字経営を続ける近藤宣之日本レーザー社長の基調講演や女性の活躍で経営革新に成果を上げる大企業のダイバーシティー担当者や中小企業、小規模事業者の口臭グッズ経営者に明日からでも自社で取り組める女性の活躍推進事例を紹介する。 また秋をめどに研究会を発足する。女性活用の事例を学びながら問題点やポイントなどをまとめ女性活用事例集の作成などにつなげる考え。要望などが上がれば政府や自治体などへ提言する。 マッチング会は14年度後半に開催予定。中小企業の即戦力になるキャリアはあるが出産や子育てを経た求職中の優秀な女性と女性採用に積極的な中小企業のマッチングを支援する。 女性は育児休業などからの社会復帰を望む即戦力キャリアが対象。関西学院大学のハッピーキャリアプログラム受講修了生などに参加を呼びかける。採用側の中小企業には、例えば将来の正社員登用を視野に最初は勤務に無理のないパート契約にするなど女性の働きやすい場づくりを求める。

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