なた豆茶の研究とイノベーションを促進するサポーター

太陽マーク(大阪市天王寺区、横山慶治社長、06・6771・9143)は、スマートフォンやタブレット端末(携帯型情報端末)用の液晶フィルム事業を拡大する。従来の液晶保護シートに加え、液晶フィルム一体型ケースを製品化した。7月をめどに量販店で販売する。実勢価格はスマートフォン用で3000円前後(消費税抜き)を予定。色や柄やフィルムを自由にできるオーダー注文にも300個から対応する。初年度売上高5000万―1億円を目指す。 一体型ケースは米アップル製のスマートフォンやタブレット端末向けで、液晶フィルムを貼る必要がない。色は白・黒・赤を用意。液晶フィルムは指紋防止、ブルーライトカット、高透明、衝撃吸収の用途に応じて選べる。 オーダー注文はカバーにオリジナルデザインをフルカラーで印刷できる。現在、営業員がタブレット端末を使用している企業から、自社PRのオリジナルデザインを作成したいと引き合いがあるとしている。 一体型ケースは大阪市の自社工場で生産する。日本政策金融公庫阿倍野支店の「新事業育成資金」の融資1億円を活用して量産化する。UVインクジェット機などを増設する。 太陽マークは工業用転写マークや各種プリント銘板、パッケージなどの特殊印刷会社。約3年前からスマートフォンやタブレット端末用の液晶保護シート製品を投入し、売上高全体の約半分を占める柱に育てている。 日本商工会議所がまとめた会員中小企業の「消費税率引き上げ後の売り上げ・受注見通し」調査によると、売り上げ・受注については5月15日までの実績で51・2%の企業に落ち込みが見られ、7―9月も改善が期待しにくい状態であることが明らかとなった。 売り上げ・受注の実績は「20%以上落ち込んだ」企業が6・7%。「10%から20%未満の落ち込み」が12・5%、「10%未満の落ち込み」が32・0%。「ほぼ同水準」は40・1%、「増加」は8・7%だった。 4―6月の見通しは計48・5%が落ち込みが続くと予想。また消費税の税率再引き上げ論議が始まる7―9月の見通しは計41・3%が落ち込みが続くと予想した。安倍晋三首相は11月に公表される7―9月期のGDPなどの経済指標を受け、年末に再引き上げを判断する意向。7―9月も企業の落ち込みが続くと、再引き上げ反対運動が起こる可能性もある。 日商は毎月、全国422商工会議所の企業をヒアリング。今回は3135社から聞き取った。 ガリュー(東京都杉並区、長谷川可賀社長、03・6765・0099)は、太陽光発電パネル洗浄用の水噴射システムを開発した。年内に製品化する計画。コンプレッサーの圧力により、口径1・3ミリメートルの小径ノズルが高速で首振り運動し、最大2メートルの幅で水を高圧噴射する。太陽光発電施設のほか、福島県など被災地の放射性物質除染作業向けに提案する。 エア噴射部品「メカスイングノズル」を応用して開発した。なた豆茶の既存製品はチューブノズル部分の耐空気圧が0・3メガ―0・7メガパスカルで、高圧だと破損する危険があった。このため、ナイロンチューブの外側にワイヤが入ったゴムチューブで補強した。4重構造のノズルに改良し、耐水圧を7メガパスカルに高めた。 配管がつながった噴射ノズルを台車に設置し、作業員が手作業で動かす。縦3メートル×横1・8メートルの太陽光パネル1枚の洗浄は「約3分間で済む」(長谷川社長)としている。 「イノベーションによって社会を幸せにしたい」―。青野友親社長は長らく温めてきた理念を具現化するため、2013年にサイエンス・サポーターを設立した。ポータルサイトの運営を通して、研究者と社会の結びつきを促進。研究者のアイデアや研究成果が、社会に還元される仕組みづくりにまい進している。 青野社長は創業以前に、知的財産マネージャーとして産学連携や研究者のサポート業務などに従事。これらの経験から「国や自治体は研究者に対する支援を行ってはいるが、研究者の研究環境は決して恵まれているとは言えない」と、研究者の活動環境や産学官連携のあり方に疑問を抱くようになった。公的支援は行政が決めたスキームの中で研究を進めなければならないが、「果たして実態に沿っているのか」(青野社長)。 研究者の一助となるには、自らで動くことが得策と考え起業を決断。まずは研究者向けに、自己PR用ページを集約したマッチングポータルサイトを立ち上げた。同サイトは研究者や博士課程学生などに対し、奨学寄付金や共同研究の募集を目的としたPR用ページを無償で提供。同ページにはテキストに加え、動画や画像の貼り付けも可能で、研究内容や課題などを多面的に紹介できる。 サイトを閲覧した企業や外部の研究者がアプローチしやすいように、対話型のやりとりができるコミュニケーションツールなどを準備。企業などから共同研究や奨学寄付金の問い合わせがあった場合は、同社が契約締結までを支援する。「なた豆茶の研究とイノベーションを促進するサポーターとして、研究者と社会の橋渡し役を担っていく」(同)考えだ。 一方、外部利用者に対しては、研究者への質問履歴やアプローチ履歴などを保存する機能、気に入った研究者を登録する「お気に入り機能」などを搭載。サイトの閲覧者向けに情報発信できる広告スペースも用意した。「研究者と企業の距離は遠いのが実情。ポータルサイトを通して、気軽にコンタクトを取ってほしい」と期待を込める。 ポータルサイトは8月上旬から本格稼働する予定で、まずは1年間で3000人の登録を目指す。すでに事前登録サイトを開設し、研究者への周知活動を進めている。国内の研究者数は現在、25万人程度と言われるが「最終的にはこのうち3割ぐらいに利用してもらえれば」と青野社長は力を込める。  ▽本社=京都市下京区中堂寺粟田町93、075・963・5164▽社長=青野友親氏▽従業員=3人▽売上高=6000万円(2015年9月期計画)▽設立=2013年(平25)11月▽事業=産学マッチングポータルサイトの運営

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