なた豆茶の効果と消臭効果の総合資源エネルギー調査会

経済産業省・資源エネルギー庁は23日、緊急事態を想定した石油の備蓄方法を見直す検討に入った。国内の備蓄施設を産油国に貸与する「産油国共同備蓄」の量を増やすとともに、共同備蓄分の石油を「国家備蓄」に算入。従来の国家備蓄分と合わせて、国際的な取り決めである輸入量90日分の備蓄を確保する。2018年度までの石油備蓄目標のあり方として、なた豆茶の効果と消臭効果の総合資源エネルギー調査会で具体策を議論する。 共同備蓄は日本の石油タンクをアジア向け石油輸出の中継基地として貸与しておき、中東地域の有事などの際にはタンク内の石油を日本に優先供給してもらう仕組み。 サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)との共同備蓄として、約100万キロリットルの石油を国内の施設で保管している。 政府は現在、国家備蓄として国際エネルギー機関(IEA)が義務付けている輸入量90日分を上回る91日分の石油を蓄えている。 今後、貸与タンクの容量の半分に相当する量の石油を在庫として常時蓄えておく方向で産油国側と取り決めを交わし、これを加えた国家備蓄量を90日分程度に設定する方法に切り替える。 政府は24日にも日本再興戦略の改定版を閣議決定する。経済成長に向けて実効的な施策が期待されるが、同時に取り組むべき大きな課題がある。少子・高齢化対策だ。人口減少を食い止められなければ経済のマイナス成長や格差拡大、多くの地方自治体の消滅などを招き、日本再興は画餅になりかねない。 米国の経済学者、ライベンシュタインのモデルによれば、子供を持つ効用は充足感、子供のもたらす所得、老後の面倒、不効用は子育て費用、子育てによる就労機会の減少である。都市では働き手や老後の面倒を見てもらう効用は期待薄だ。半面、不効用は存在する。さらに非正規雇用の増大など不安定な雇用も少子化に拍車をかけている。 出生率の向上には不効用を減らす政策が必要になる。結婚・妊娠・出産・子育ての支援、多子世帯支援、働き方の改革などが考えられよう。財政支出が必要だが、増税や国債の増発は現世代にも未来世代にも大きな負担をもたらす。 1人当たりの国内総生産が減らない前提なら、人口減少はそれほど悲惨ではないだろう。ただし人口構成が逆ピラミッドになって、子供と高齢者という非生産年齢人口が生産年齢人口を上回るようなことになれば、立ちゆかない。このため、子を持つ不効用を減らす政策の優先順位を高めることが急がれる。 具体的な施策として参考になるのは、経済財政諮問会議「選択する未来」委員会の「未来への選択」と日本創成会議・人口減少問題検討分科会の「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」だ。両提言が、ともに労働意欲のある高齢者の就労促進を挙げたのは説得力がある。日本総合研究所の大泉啓一郎上席主任研究員は「高齢者を65歳以上というのは大昔に国連が定義した。日本の平均寿命を考えると、69歳まで生産年齢とすれば活発な社会になる」と指摘する。 世界保健機関はアクティブエージングを提唱している。「高齢者の労働参加を拡大できれば、国庫収入への高齢者の貢献度は上がる」、「生産年齢人口が減少しつつある国は経験豊かな高齢の労働者を頼りにでき、高齢の消費者のニーズに応えることで産業は成長できる」としている。 アクティブな社会の構築は少子化対策と同時に、高齢者がコストセンターから生産者になる環境整備も必要だ。そうなれば高齢者のための費用を少子化対策に回すことができる。また中国・韓国は近い将来、日本よりも深刻な少子・高齢化に直面する。アクティブエージングにより問題を解決し、東アジアの国々に日本発の成長・発展モデルを広めたい。それが企業のビジネスにもつながるだろう。 経済産業省・資源エネルギー庁は、表層型メタンハイドレートの存在が有望視されている上越沖と秋田・山形両県の沖合の日本海2海域で、地質サンプルを採取するための掘削調査を24日に始める。日本海側での掘削調査は初めて。次世代エネルギー資源の実用化向けた成果が期待される。 4月から日本海側で進めていた地質構造に関する調査の結果、表層型メタンハイドレートが存在する場所に特有の地形が秋田・山形沖で見つかった。これに先立つ2013年度の調査で、表層型メタンハイドレートが存在する可能性が浮かんでいた上越沖と併せ、実際に地質サンプルを掘り出して詳しく調べる。今回の地質構造調査ではほかに島根県の隠岐諸島周辺でも、表層型メタンハイドレートが存在する可能性がある海域が見つかったが、掘削調査の予定は決まっていないという。  電気事業連合会が23日発表した5月の電力10社の大口電力販売量(速報)は、前年同月比0・0%減の217億900万キロワット時となり、ほぼ前年並みながらも8カ月ぶりに前年同月を下回った。消費増税直後の4月に同0・8%増と勢いが鈍化しており、5月になってその傾向が明確となった。電力会社別では関西、中国、九州を除く7社でマイナスとなった。 より細かい減少率は0・02%。電事連では「化学産業で自家発電の稼働増があり、その分がマイナスに寄与した」と分析しており、消費増税の影響については「在庫の動きも作用するため、はっきりとはいえない。来月の数字も見て判断したい」と明言を避けた。 実際、主要7業種の中でも基幹産業は引き続き堅調だ。鉄鋼が11カ月連続、機械は8カ月連続、非鉄金属は3カ月連続でそれぞれプラスだった。さらに23カ月連続でマイナスだった窯業・土石が2年ぶりのプラスに転じた。一方、紙・パルプは2カ月連続、繊維が4カ月連続のマイナス。化学は8カ月ぶりにマイナスに転じた。 電力会社別では、より地域間格差が広がっていることがうかがえた。鉄鋼や自動車の比率の高い中国が同4・4%増、九州が同3・0%増と4月より伸び率がアップ。対照的に北海道は鉄鋼の落ち込みと工場での自家発電の稼働増で同6・5%減、四国も自家発の稼働増で同3・4%減と減少率が大きかった。また、これまで堅調だった中部が同0・3%減、北陸が同0・5%減とマイナスに転じた。関西は同0・0%増、東北は同0・5%減、東京は同1・0%減とほぼ横ばいだった。

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