なたまめ茶の生産管理をする担当

【90%が受注製品】 砂型鋳造で金型などを仕上げる東亜成型。社長の浦竹茂雄は「大きい型は手がける会社が少ないから生き残れる。ただ、小さい型は3Dプリンターでできてしまう可能性もあり、中小の淘汰(とうた)が加速する可能性もあるだろう」と見通している。自動車シート用など金型の請け負いは現在、90%が受注製品だ。 「いかなる状況であれ、会社が存続できるような方向に向けなければならない」。65歳の茂雄がこう話すのには理由がある。1979年に中島工業団地(大阪市西淀川区)に新しい本社工場を立ち上げ、85年に社長に就き、91年には受注先の自動車メーカー工場にほど近い上郡工場(兵庫県上郡町)を稼働させた。 【上郡工場が閉鎖】 好況で受注が好調ならほころびは見えない。欠点という傷口はふさがれている。受注中心、モノづくりでの独自色の薄さは、景気が下り坂に向かうと一気に傷口が痛みだす。早急に手当てをしないと、体力をじわじわと奪われていくかのようだ。 東亜成型も08年秋のリーマン・ショック後の売上高は大きな目減りを余儀なくされた。上郡工場は閉鎖に追いやられた。もはや“止血”は不可能かと思われた。 茂雄には息子が3人いる。長男で41歳の重行は大学卒業後、会員制リゾート企業の営業担当だった。茂雄は「自分もおやじに言われていないし、息子に来てくれと頼んだことはない」と強調する。重行はモノづくりとは畑違いの道に進んだように、家業の中小企業を引き継ぐつもりはなかった。5年前までは―。 次男はすでに東亜成型で鋳造の職人だった。重行は「弟は俺は職人やし、しゃべるのも苦手でコツコツ作業に向き合うだけやから資金調達で金融機関に対峙(たいじ)するのも嫌や」と聞かされていたという。 生産管理を担当する三男も同様だ。営業担当者と職人だが、そこは血の通った兄弟。社の状況は適宜、弟から兄へと伝わり、重行は東亜成型の姿をいつも把握していた。 【粘りと人脈】 リーマン以後に直面した惨状を目の当たりにした重行の心が揺さぶられた09年9月、東亜成型への入社を決断する。茂雄は「異業種交流の場でも、中小企業の後継者問題は必ず話題になる。それでも戻ってほしいと懇願したことはなく、やりたい道を行けばいいといつも言っていた」と振り返るが、少なからずうれしかったようだ。 社長の長男で常務として入社した重行は「想像以上に厳しかった。一日何もせずに終わることも多く、このままだと“手を挙げる”時期も近いと感じた。毎日、工場を掃除ばかりしていた」と回顧する。しかし、リゾート営業で培った粘りと人脈、周囲を和ませつつ自分のペースに巻き込むのが得意な重行のキャラクターが、逆境でしぶとく芽を出していく。 【宮崎】丸栄工業(愛知県岡崎市、高木繁光社長、0564・77・9900)は、協力メーカー2社と宮崎市の工業団地「宮崎テクノビレッジ」に、自動車部品の加工、生産設備開発拠点を新設する。ここを拠点に、トヨタ自動車系列の部品メーカー向けに製品供給を目指す。3社が進出する宮崎テクノビレッジは丸栄工業グループが整備する。岡崎市の本社から生産設備開発部門を移管し、宮崎本社を新設する。併せて協力メーカー向けに賃貸工場を建設する。投資額は16億5000万円。 協力するのはアイコー(名古屋市港区)、新興螺子(しんこうらし)(大阪府東大阪市)。アイコーは5億3000万円を投じ金属熱処理加工を行う宮崎工場を、新興螺子は3億円を投じ自動車部品の製造販売、生産技術開発を手がけるMTV工場を新設。3社は2014年10月から16年4月までに操業する。 大阪国際大学は10日、サッカーJリーグのガンバ大阪と社会・地域貢献や人材育成で連携するパートナーシップ協定を結んだ。期間は2016年1月末までだが、両者が合意すれば2年間延長する。大阪国際大は「Look South(東南アジア)戦略」を掲げ、ガンバもインドネシアなどで若手選手発掘や育成強化を見据える。大学とプロスポーツチームが持つノウハウを共有し、アジア市場で質の高い国際交流事業を育てる狙いだ。 大阪府吹田市内のガンバ大阪グラウンドで記者会見したガンバの野呂輝久社長は「これで計6校と連携を結んだ。それぞれが持つ知見をいただき、地域貢献に生かしたい」と述べた。 4月に就任した大阪国際大の宮本郁夫学長は「(アジア強化の点など)旧知の野呂社長とは、お互いメリットがあるということで連携構想が一気に加速した。今後、協力関係を深めたい」と期待感を込めた。 宮本学長と野呂社長は、ともにパナソニック出身。 【広島】中国経済産業局がまとめた4月の中国地域の鉱工業生産指数(速報 2010年=100)によると、生産は98・4で前月比1・9%上昇し、3カ月ぶりの上昇となった。基調判断は「生産は横ばい」と据え置いた。 生産は鉄鋼がメンテナンスの反動増や海外向けなどから上昇し、自動車や化学は地震による設備停止の反動から上昇した。 電子部品・デバイス工業は海外向けスマートフォンの増加などから上昇するなど、主要5業種ともに上昇した。全18業種では11業種が上昇した。 同経産局では、自動車が受注残を抱えてフル操業ながら、多少抑えめの生産。他の主要業種も好調な生産を維持しており、「生産に大きな変化はないだろう」とみている。

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